介護保険自己負担2割、負担が2倍になるという誤解。各種軽減制度も知って。

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介護保険自己負担2割だけど、負担額が一律に2倍になるわけではない。各種軽減制度。

さて、平成27年8月から、現役並み所得者に相当する方は介護保険自己負担分が2割になりました。

政治家や福祉業界の人間までも、「介護サービスの利用料が2倍になる」「福祉の切り捨てだ」などと狼狽して、さらに誤解を助長しています。

医療費などでもそうですが、高額にかかった場合は軽減する制度もあることを頭に置いておいて欲しいと思います。

再度2割負担の概要と、高額介護サービス費の軽減制度、施設入居・入所者の居住費・食費の負担限度額についてまとめておきます。

尚、こちらもケースバイケースなので、具体的な相談は自治体の介護保険関係の窓口に問い合わせて確認する方が望ましいと思います。

★コチラの記事もご覧ください

介護保険の自己負担を一部1割→2割に。平成27年8月から施行。高額介護サービス費、補足給付と合わせて。

現役並み所得者に相当する方って?

本人の合計所得金額が160万円以上(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)で、同一世帯の65歳以上の方の「年金収入+そのほかの合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の方

 

各種軽減制度(高額介護サービス費高額医療・高額介護合算制度

介護保険サービスを利用するにあたって、利用料の1割の負担が困難な方に対して、所得等に応じて下記の減額、軽減制度があります。

高額介護(介護予防)サービス費

介護保険のサービスを利用した月の利用者負担合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計額)が一定の額を超えたときには、「高額介護(介護予防)サービス費」としてあとから支給されます。該当する方へは、区から申請書をお送りします。
利用者負担上限額は、所得等に応じて、次のとおりです。
平成27年8月の介護サービス利用分から、負担上限額の区分に「現役並み所得者(世帯 44,400円)」が新設されます。

区分と利用者負担上限額

区分利用者負担上限額
現役並み所得者に相当する方がいる世帯【平成27年8月新設】(※)世帯 44,400円
一般世帯世帯 37,200円
区民税世帯非課税世帯 24,600円
区民税世帯非課税のうち、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方個人 15,000円
区民税世帯非課税のうち、老齢福祉年金の受給者個人 15,000円
区民税世帯非課税のうち、生活保護受給者等個人 15,000円

(※)「現役並み所得者に相当する方がいる世帯」とは、同一世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる世帯です。ただし、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合その方の収入が383万円未満、同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合それらの方の収入の合計額が520万円未満の場合は、申請することにより一般世帯の上限額(37,200円)が適用されます。適用の可能性のある方には基準収入額適用申請書をお送りします。

 

高額医療・高額介護合算制度

1年間(毎年8月から翌7月末まで)にお支払いになった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、負担限度額を500円以上超えた場合に、申請によりその超えた金額を支給する。
※月毎の高額介護サービス費で支給された金額は、差し引いて計算します。
※国民健康保険または後期高齢者医療制度の世帯で該当する方には、医療保険者から申請書をお送りします。

高額合算制度における世帯の負担限度額(年額)

所得区分後期高齢者医療制度
+介護保険
(75歳以上)
国保・健康保険など
+介護保険
(世帯内の70~74歳)
現役並み所得者
(上位所得者)
67万円67万円
一般56万円56万円
低所得者(2)31万円31万円
(1)19万円19万円

70歳未満の方については、本年8月の計算期間分から負担限度額の区分が変更されます。

70歳未満の方の高額合算制度における世帯の負担限度額(年額)

所得
(基礎控除後の総所得額等)
平成26年8月から27年7月平成27年8月から
901万円超176万円212万円
600万円超901万円以下135万円141万円
210万円超600万円以下67万円67万円
210万円以下63万円60万円
住民税非課税世帯34万円34万円

※毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。

 

補足給付の見直し – 施設を利用した場合の居住費・食費の自己負担限度額(特定入所者介護(介護予防)サービス費)

所得に応じて居住費・食費の負担限度額が設定されています。
低所得の方が施設の利用が困難とならないように、所得に応じて利用者負担段階を4段階に分け、居住費・食費の負担限度額を設定している。利用者負担段階の第1段階から第3段階の方については、負担を軽減しています。
介護保険課給付係に申請し、「負担限度額認定証」の交付を受けることが必要です。

居住費・食費の自己負担限度額設定の対象施設

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養病床等)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)※通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)等は対象になりません。

利用者負担段階区分(4段階)

  • 第1段階は、生活保護受給の方または世帯全員が区民税非課税で本人が老齢福祉年金受給の方
  • 第2段階は、世帯全員(1人世帯を含む)が区民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
  • 第3段階は、世帯全員(1人世帯を含む)が区民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方
  • 第4段階は、上記以外の方

食費(日額)

  • 第1段階は、300円
  • 第2段階は、390円
  • 第3段階は、650円
  • 第4段階は、1,380円から(施設との契約による金額)

居住費(日額)

第1段階
区分居住費(日額)
多床室0円
従来型個室(特養等)320円
従来型個室(老健・療養等)490円
ユニット型準個室490円
ユニット型個室820円

 

第2段階
区分居住費(日額)
多床室370円
従来型個室(特養等)420円
従来型個室(老健・療養等)490円
ユニット型準個室490円
ユニット型個室820円

 

第3段階
区分居住費(日額)
多床室370円
従来型個室(特養等)820円
従来型個室(老健・療養等)1,310円
ユニット型準個室1,310円
ユニット型個室1,310円

第4段階
居住費は施設との契約による金額になります。
※以下の項目に該当する場合には、給付の対象となりません。

  1. 住民税非課税でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合
  2. 住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者が住民税非課税)でも、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合

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高額介護サービス費の軽減制度、施設利用者の居住費・食費の負担限度額のまとめ(私見)

2割になっても、限度なく2倍になるというわけでなく、携帯のダブル定額プランのように上限があることを知っておくと相談されたときに役立つと思います。

これらは上限額を超えた場合には申請したり、負担限度額認定証を交付される必要があり、知らないとそのまま2割まるまる払ってしまうことになります。

日本の国は知らないとそのままになってしまいますが、生活保護をはじめとして様々な軽減制度、減免制度などのセーフティネットが機能しています。

この他にも自治体ごとなど軽減や補助があるかもしれません。

介護保険は、現在は本当に必要な介護サービスと、民間の食いぶちになっている保険で賄うほどのものじゃないサービスの両方にじゃんじゃん使ってしまっています。

本当に必要なサービスはちゃんと負担がある程度で収まるように今回も調整されています。

おそらくこの傾向は今後も続くのではないかと思います。

2割負担、そして極端な話5割負担になっても利用したい通所介護(デイサービス)はどのくらいあるでしょうか?

今は1割だから喜んでみんな利用しますが、2割になったら行くのをやめるかもしれません。

おそらくショートステイや老健のような宿泊施設、特別養護老人ホームなどは介護者としても本人としても、状況によって本当に必要だと感じるサービスではないでしょうか?

そのような部分を考慮して調整したのが、この改定と見直しかと思っています。(私見です)

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おたきやま

おたきやま理学療法士、WEBプロデューサー(サイト運営者)

投稿者プロフィール

福祉・介護分野を中心に活動中の理学療法士、WEBデザイナー。

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