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地域包括ケアシステム」と「介護給付抑制」を意識した改定か?

  1. 要支援認定者については介護保険本体の給付(予防給付)から、訪問介護と通所介護を外す。対応するサービスについて地域支援事業を再編成する、地域支援事業を再編成する
  2. 通所介護の機能の見直し。特に定員10人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行させ、今後新たな事業所開設については自治体の管理下に置く
  3. 地域包括ケアシステム(中学校区を1つの地域とする)の構想に基づき、「地域ケア会議」を開き、地域のニーズと問題を抽出して政治政策に反映
  4. 特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上にすること

私は、ごく一般の理学療法士なのであくまでも周囲の動きを見て自分なりに予測立てした内容です。 前回の改正で、介護の受け皿として規制緩和したデイサービス・小規模多機能施設・高齢者住宅などが、予測したようなサービス提供体制にならなかったことでもう一度地域包括ケアシステムを見直し、介護給付を抑制する方向に動くのでは・・・と思っています。 もう一度書きますが、予測です。気になったところはご自身で調べてください。私は責任取れません。

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1.要支援認定者は介護保険本体の給付から、訪問介護と通所介護を外す。

これは衝撃的な内容ですが、半年くらい前から何度も新聞などで取り上げられているものです。 なぜこのような話になったのを今までの新聞などからまとめると、要支援認定の者が利用するサービスのほとんどが訪問介護では「買い物」で通所介護では「機能訓練」なのです。

ですが、テレビCMなどでもセブンミールや宅配弁当等が出るようになりましたし、通販の普及もめまぐるしいです。 何も介護で買い物を代行したり付添したりしなくても、ごく普通の生活水準は保てる社会になってきているのです。

また、デイサービスで乱立している機能訓練についても、フィットネス要素がつよく、自立支援の役割を果たせていません。

これらの背景があり、地域や代替サービスに引き継いでいけるようにという流れになったようです。現実的には、要支援の方が来年になったらいきなりデイサービスが利用できなくなっても困ってしまうので、自治体の対策と引き継ぎ先が整うまでは現行の施設が自治体から委託される形でサービス提供を続けるようになるところが多そうです。

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2.通所介護の機能の見直し。地域密着へ。

地域密着型サービスって?(参考:茨城県 地域密着型サービスって?

①より目が届きやすい市町村が事業者の指定や指導・監督を行います。
②身近なところでサービスが受けられるように,事業所のある市町村の被保険者だけがサービスを利用できます(他の市町村長がその事業所を指定すれば利用は可能となります。)。
③市町村が日常生活圏域ごとに必要な数量を計画に定め,バランスよく計画的な整備に努めます。
④高齢者グループホームや小規模施設等が計画量を超えた場合は,市町村は指定を拒否することができます。過剰な整備をなくし,費用を抑制できます。
⑤市町村は,地域の実情に応じた基準や介護報酬が設定できます。

介護給付

  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護(高齢者グループホーム)
  • 認知症対応型通所介護(デイサービス)
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)

②予防給付

  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護

小規模デイサービスは、施設基準を緩和したために乱立してしまいました。これらを管理するために、各自治体が管理権を持つようになります。

具体的な報酬についても、地域で本当に必要なサービスには多く報酬を出すなどを自治体ので決められるようになる可能性が高いと言われています。(歩きたばこしていたら罰金という条例のレベルで介護サービスの価格が決められるようなイメージでしょうかね)

新たな事業所開設は、その地域の定員が十分ならば制限することもできるようになりそうです。高齢者をどのように支えていくかという地域の政治特色が発揮できる、画期的な仕組みだと思います。

3.地域包括ケアシステム(中学校区を1つの地域とする)の構想に基づき、「地域ケア会議」を開く

地域ケア会議って? (参考: 厚生労働省 地域ケア会議について

地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法。

具体的には、地域包括支援センター等が主催 ○ 医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める。 ○ 個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化する。 ○ 共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげる。

2.通所介護の見直しでもありましが、地域ケア会議の開催はリンクしています。

地域ケア会議は、地域で抱える生活や介護の困難ケースに対して優先的に行い、直接サービスをしているわけではない各専門職も招集されて行われる予定です。

これらの蓄積を通して、地域の政策の反映させて、地域ごとに抱える問題やニーズに応えられる介護保険サービスを提供できる体制を「地域で」作っていくことを目的にしているようです。

各自治体が、地域密着型施設を管理下に置き報酬や定員などをコントロールできる状態にすることで、かなり現実的になると考えられます。

  この他、高齢者は在宅生活を基本とする考えはおそらく変わらないと思うので、高齢者の住宅の在り方と、サービス付き高齢者向け住宅や介護付き老人ホームで提供できる内容などについても若干テコ入れされるのではないかと思います。 また、24時間安心して暮らせるという体制作りのために作られた夜間対応型訪問介護や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスについてはもしかしたら算定条件がちょっと変わるのかな・・・などとも予想されます。 追加して、大問題である認知症高齢者の介護と居場所の問題は、これから本格的に課題となってくるため、何か新たな加算や施設形態が創出されるかもしれません。   おおざっぱにまとめましたが、あくまでも2014年7月時点での予想ですので、あとは自分で調べて考えてください(゜.゜)ノ

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