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特別養護老人ホームの入所希望者は4年前より大幅減少

2017年3月27日、厚生労働省は全国の特別養護老人ホームの入所希望者(待機者)が4年前よりも15万人減少しているという調査結果を出しました。

この問題については、介護健康福祉のお役立ち通信でも昨年の7月に以下の記事で取り上げました。

[clink url=”https://otakiyama.com/blog/2016tokuyou/]

特養待機者、2014年3月には52万人

まず、「2016年特別養護老人ホーム(特養)待機者減少の秘密、介護保険はザル、待機児童問題」で掲載した2014年3月の特養入所希望者の分布と人数は以下です。

この後、2015年に介護報酬の改定があり、特別養護老人ホームへの入所要件を原則要介護3より重度の方としました。

そのため、この時点で約18万人は原則除外となりました。調査結果をよく見ると、リアルな待機者は12万人しかいない?かもしれません。

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特養の申し込みは、役所で申し込み用紙をもらい各施設に提出

厚生労働省の発表でも書かれていますが、『重複申込等の排除を従来よりも徹底し、入所申込者の実数により近づけています。』というくらい適当な管理だったのです。

待機者とはいっても、申込用紙をもらってきて、それを各施設に提出したら待機扱いになるという自治体もありました。それで足りない足りないいっても根拠あるデータだったのかは不明です。

現在は、”できるだけ” 重複は排除した数字が出ています。

当時、『特養は何百人待ちが当たり前だから、たくさん申し込んだ方がいいわよ!』『申し込んでても待ってるうちに死んじゃうわよ』などという煽りがそこら中で聞かれました。

確かに当時の特養の数は不足していたかもしれません。しかし、重複の申し込みすら除外せずにカウントするような状態だったのですから、その調査に意義があったかは怪しいです。

特別養護老人ホームの入所申込者の状況

特別養護老人ホームの入所申込者の状況について調査した結果を以下のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

特別養護老人ホームについては、介護の必要性がより高い中重度の要介護者を支える機能を重視する観点から、平成27年4月より、新規に入所する者を、原則要介護3~5の者に限ることとする制度改正を行いました。
今回の調査では、この新制度下での入所対象者数に該当する申込者の数を集計し、とりまとめたところです。
また、特別養護老人ホームの入所申込者は、複数の施設に申込みを行うことがあることから、本調査では、こうした重複申込等の排除を従来よりも徹底し、入所申込者の実数により近づけています。

【特別養護老人ホームの入所申込者(要介護3~5)の概況】

単位:万人
全体 29 .5 (100%)
うち在宅の方 12 .3 (41.7%)
うち在宅でない方 17 .2 (58.3%)

*要介護1又は2で居宅での生活が困難なことについてやむを得ない事由があると認められる者については、新制度下での特例入所の対象となりました。しかしながら、地方自治体によっては、調査時点では、特例入所対象者の数を把握できていない場合があることから、本調査では要介護1又は2は、必ずしも正確な数字となっておりません。なお、この点に留意しつつ、こうした者の数を集計すると7.1万人となりました。

 

引用: 特別養護老人ホームの入所申込者の状況 |報道発表資料|厚生労働省 平成29年3月27日(月)

特養待機者の半数以上は在宅にはいない

今回の特養入所者の調査と同じ資料に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況という調査結果も掲載されています。

これによると、特別養護老人ホームの入所申込をしている人のうち、6割は在宅以外の場所で生活しているという結果になっています。

(この調査の在宅以外の基準は自治体ごとに違うということで、どこまでが在宅でどこからが在宅でないという線引きは不明です)

一応参考として、在宅でない方(自分の家でないところを中心に生活を送っている特別養護老人ホームの入所申込者)は6割です。

費用が安い点、特養という死ぬまでいられるという点に目をつぶれば、とりあえず申し込みしている人の6割は在宅以外を生活拠点にできているようです。

おそらく特養に申し込んだ方が良いといううわさを聞いて、とりあえず申し込みをしてそのまま忘れてしまっている人も多くいることでしょう。

これを省くと、待機者は12万人になります。

引用:特別養護老人ホームの入所申込者の状況 |報道発表資料|厚生労働省 平成29年3月27日(月)

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特養を本当に希望しているのか?介護保険サービスを全部知ってる人は少ない

この調査結果だけを見ると、まだまだ特別養護老人ホームが足りないような印象を受けます。

しかし、本当にそうでしょうか?

おそらく普通の専門家は、この結果を見たらまだ足りないという意見を述べたり、在宅サービスを強化して待機しやすくしましょうということを提言すると思います。

私が今まで介護保険サービスの現場に携わってきた印象としては、ほとんどの高齢者・その介護者は介護保険サービスについてほとんど知りません。

特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いを言える人なんて業界人くらいです。

利用してみて初めてなんとなくわかったような、わからないような…という感じです。

この他に、訪問系サービスがあることや、地域密着型サービスがあること、定期的に宿泊して介護を受けられる施設があること…いろいろなタイプの介護サービスがあることをまずは知ってもらうことが大切です。

特養の数、高齢者の住まいの数を増やすことは確かに必要です。

しかし、その間のサービスの広報を強化して、特養という生活全部おかませ施設に行く前の段階を利用しやすくすることも必要です。

ケアマネージャーが主とはなりますが、それぞれの事業所も役割と地域のニーズに訴えかける運営が求められている気がします。

 

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