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居宅のケアマネ(介護支援専門員)は利用者の在宅生活を支援することが仕事です。業務のチェックポイント、ケアマネジャーの必須業務と報酬についてまとめました。

居宅支援事業所に勤務しているケアマネージャーの必須の業務という意味合いで紹介していますが、事業所ごとにサービスでどこまで応じるかや、ローカルルールなどが存在するかもしれません。

ケアプランの軽微な変更の判断9例、担当者会議の必要性 も合わせて読まれています。

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ケアマネジャーの主な仕事

ケアマネジャー(介護保険法の名称は介護支援専門員)は、介護の知識を幅広く持った専門家です。
一定の基準を満たして都道府県の指定を受けた“指定居宅介護支援事業者”で、仕事をしています。

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ケアマネジャーの主な仕事の内容

  • 介護を必要とする人や家族の相談や助言
  • 利用者の状態にあったケアプラン(居宅サービス計画)の作成
  • サービス提供事業者への連絡や手配

担当初期

  • アセスメント
  • サービス事業者の選定
  • 居宅サービス計画原案 の作成
  • 初回の担当者会議
  • 本人・ご家族の希望聴取
  • 居宅サービス計画原案の訂正と文書による同意(家族への配布)

居宅サービス計画原案 の同意後

  • 担当者会議を基にした居宅サービス計画原案の軽微な変更
  • サービス事業者への居宅サービス計画の配布

継続して行われる業務

  • 最低月1回の訪問
  • 最低月1回のモニタリング記録(変化や相談などは適時支援記録に)
  • 状態変化やケアプランの変更時の担当者会議、各事業所への連絡調整
  • 各サービス事業者の毎月の実績・報告等の集計と経過記録・連絡調整

ケアマネジャーの必須業務と報酬の出所

ケアマネジャーは要介護認定者の介護保険サービス利用の援助をすることで、指定居宅介護支援事業者が介護保険から報酬を得ています。

ケアマネージャーの必須業務(報酬を受けるための条件 )

介護報酬として受け取るために、ケアマネジャーは次の事項行わなければなりません。

  1. アセスメントに当たり、居宅を訪問し、利用者及び家族に面接をすること。
  2. 計画原案に係る担当者全員を招集して行うサービス担当者会議を開催すること。
  3. 居宅サービス計画原案を説明し利用者の同意を得ること。
  4. 居宅サービス計画を利用者・担当者へ交付すること。
  5. 1月に 1回は居宅を訪問し、利用者に面接した上で、そのモニタリングの結果を記録すること。
  6. 更新認定時等もサービス担当者会議を開催すること。
  7. サービス計画変更時も作成時と同様の一連の業務を行うこと。
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ケアマネージャーの業務についてのポイント

サービス担当者会議とは

利用者や家族、ケアマネジャー、各サービス提供責任者が一堂に会して、ケアプランの内容や、ケアの仕方等について話し合うことです。

サービス担当者会議の「担当者」とは

実際にサービスを行うサービス提供事業者のサービス提供責任者のことです。

報酬の減額

報酬を受け取るための条件1から4を行わない場合、報酬が50%カットされます。 また、同じ状態がふた月以上続いた場合は、報酬は支給されません。 ケアプランは作成したけれども、利用者の入院などの理由でひと月を通して介護保険のサービスを利用しなかった場合、介護支援事業者は報酬を受け取ることはできません。

利用者負担

ケアマネジャーにケアプラン作成の依頼をする場合、そのケアマネジャーの所属する指定居宅介護支援事業者と契約をします。
契約に伴う利用者負担はありません。全額が介護保険から給付されます。

 

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