平成30年4月介護報酬改定、通所介護デイサービス)に新設された加算である「ADL維持等加算」は利用者のバーセルインデックスを測定し、事業所全体で1年間のADL変化を追うものとなっています。

ADL維持等加算は通所介護の新設加算であり、その加算の手続きについてはあまり明言されていませんでした。

このたび、以下の資料でADL維持等加算のために測定するBarthel Indexについては、給付費明細書欄の摘要欄に記載・国保連請求時に報告というルールが出ました。これにより、国としてもBIデータを継続的に蓄積し、科学的介護などへの展開に利用されることも狙われています。

サービス本体報酬の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄

ADL維持等加算の算定要件とBI値報告について

 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

① ADLの評価は、Barthel Index を用いて行うものとする。

② 大臣基準告示第 16 号の2イ(4)におけるADL値の提出は、サービス本体報酬の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することで行う。

③ 大臣基準告示第 16 号の2ロ(2)におけるADL値の提出は、ADL維持等加算(Ⅱ)の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することによって行う。なお、当該提出は、当該提出の月の属する年の1月から12月までが評価対象期間となる際に大臣基準告示第 16号の2イ(4)によって求められるADL値の提出を兼ねるものとする。

④ 平成 30 年度については、平成 29 年 1 月から 12 月までの評価対象期間について、次のイからハまでを満たしている場合に算定できることとする。

イ 大臣基準告示第 16 号の2イ(1)から(3)までの基準を満たすことを示す書類を保存していること。

ロ 同号イ(4)の基準(厚生労働大臣への提出を除く。)を満たすことを示す書類を保存していること。

ハ 同号イ(5)中「提出者」を「ADL値が記録されている者」とした場合に、同号イ(5)の基準を満たすことを示す書類を保存していること。

⑤ 平成 31 年度以降に加算を算定する場合であって、加算を算定する年度の初日の属する年の前年の1月から 12 月までの間に、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 11に掲げる基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から同年 12 月までの期間を評価対象期間とする。

⑥ 提出されたデータについては、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

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ADL維持等加算は事前申請が必要

ADL維持等加算は、BIを測定する方法などに細かいルールの他、自治体への事前申請が必要な加算です。

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