平成27年度（2015年）介護報酬改定情報についてのこの記事は、2014年11月15日時点で各事項について案が提出発表されている状態ですが、面白そうなもの、確かに必要そうだなぁと思うものをピックアップしました。
このまとめは、平成２７年まだ報酬や方針が決定していないときのものです。現在は平成30年改定が最新なので現行の報酬体系は以下の記事から。
平成30年介護報酬改定の記事はこちらから
詳細は、最下部にリンクした厚生労働省のホームページをご覧ください。
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平成27年度（2015年）介護報酬改定に向けた案
特別養護老人ホーム
- 特別養護老人ホームが持つ資源やノウハウを、、「地域の拠点」として、在宅サービスの提供、地域の生活困難者への支援、更には地域活性化にも取り組み、地域包括ケアが実現される「まちづくり」に貢献していくことを目指すべき。
- 本体とおおむね２０分以内で連携できるサテライト型地域密着型介護老人福祉施設の緩和があるか。
- 多床室の料金の引き下げ、プライバシー保護については認知症の症状や自立度などの根拠に基づいた緩和もあるか。
通所介護
- 平成28年４月１日から地域密着型通所介護が創設。通所介護におけるサテライト事業所も具体化。
- 延長加算（お泊りデイ）の算定要件の見直し
- 送迎時間、送迎時の対応の見直し
- 認知症高齢者・重度者への対応
- アセスメントに基づく個別ｻｰﾋﾞｽ計画の立案、計画に基づくサービス提供、計画の評価及び見直しといった ＰＤＣＡに基づくサービスの提供
- 地域の他の事業所や専門職等との連携を通じたｻｰﾋﾞｽの提供
- 利用者の社会性の維持、地域連携の拠点としての機能
- 個別機能訓練加算は、デイケア（通所リハビリテーション）同様に、算定に当たっては利用者の住まいを訪問し、在宅での生活状況や家族の状況を把握して、他職種共有することが望まれる可能性。
- 「地域ケア会議への出席」、「利用者宅に訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助」や「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し利用者に必要な各種の生活支援を担ってもらう」等の社会資源の発掘・活用など、利用者の生活全般を支える取組については、生活相談員として通所介護を提供しているものとみなし、地域連携の拠点としての展開を推進する。
通所リハビリテーション
- 通所リハビリテーション終了後の生活イメージの有無
- 認知症集中リハビリテーションの見直し。認知症高齢者の見当識や記憶などの認知機能の状態に合わせて、実施頻度についても週二回ではなく、効果的な方法と介入頻度・時間を選択しながら、3か月間の利用を限度とする。
訪問介護
- 短時間訪問介護（20分未満の身体介護）の現状
- 特定事業所加算（訪問介護員及びサービス提供責任者全員に個別研修計画が策定され、研修が実施または予定、介護福祉士30％以上など）
- サービス提供責任者の評価
- 訪問リハビリテーションを行った際にサービス提供責任者が同行し、リハビリテーション専門職と利用者の身体の状況等の評価を共同して行った場合に限定している算定要件について、通所リハビリテーションのリハビリテーション専門職が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行した場合も加算対象とする。
第１１４回社会保障審議会介護給付費分科会資料
平成26年11月13日（木）
１５：００～１８：００
ベルサール九段 ホール（３階）
東京都千代田区九段北１－８－１０
- 第114回 平成27年度介護報酬改定に向けて(居宅関係2)
通所介護・通所リハ・訪問リハについて- 第113回 平成27年度介護報酬改定に向けて(施設関係2)
介護老人保健施設等について- 第112回 平成27年度介護報酬改定に向けて(施設関係1)
介護福祉施設・特定施設入居者介護等について- 第111回 平成27年度介護報酬改定に向けて(居宅関係1)
訪問看護・訪問介護等について- 第108回 平成27年度介護報酬改定に向けて(事業者団体へのヒアリング①)【ニュースWEB版】【資料】
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