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平成27年の個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの計画書のひな形・テンプレート・書式

平成27年度介護報酬改定があってから2か月経過しました。各事業所で探り探り仕事していることと思います。

【2016年6月18日追記】通所リハビリと通所介護の機能訓練の現状、ケアプラン目標課題、資格、実施内容

2016年3月の厚生労働省-介護給付費分科会資料を参考に、デイケアでの個別リハビリテーションと、デイサービスでの個別機能訓練加算の違い、ケアプランの目標との連動、ADL評価、機能訓練指導員の保有資格による課題領域や成果の違いなどの現状と考察をしました。ご参考に!

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厚生労働省からの個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱについてのガイドラインの紹介

様々な事業所で、それぞれの解釈で計画書を作成していることと思いますが、最も安心感のあるのが厚生労働省からの通達です。

当サイトの閲覧者で2015年改定以降に一番検索キーワードで多いのが「個別機能訓練加算」となっており、通所介護で働いている機能訓練指導員の方はご苦労されていることとお察ししています。

事務作業面でも業務に自信を持って行っていただけるように、厚労省からの通達をご紹介します。

通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について

厚生労働省老健局振興課長 平成 27 年3月 27 日

個別機能訓練の実務等について

⑴ 個別機能訓練の体制

ア 個別機能訓練は、機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護 職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師。以下同じ。)、看護職員、介護職員、 生活相談員その他の職の者(以下「機能訓練指導員等」という。)が共同して、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し 行うものである。

イ 管理者は、個別機能訓練計画に関する手順(ニーズ把握・情報収集、アセスメント・評価、計画の作成、説明・同意等)をあらかじめ定める。

⑵ 個別機能訓練の実務

ア 個別機能訓練開始時におけるニーズ把握・情報収集 機能訓練指導員等は、個別機能訓練を行う場合は、利用者の日常生活や人生の過ごし方についてのニーズを把握するとともに、利用者の居宅での生活状況(ADL、 IADL等)を居宅訪問の上で確認するものとする。また、医師からは利用者のこ れまでの医療提供の状況について、介護支援専門員からは、居宅サービス計画に基 づいて利用者本人や家族の意向、総合的な支援方針、解決すべき課題、長期目標、短期目標、サービス内容などについて情報を得る。 なお、ニーズ把握には、別紙様式1の興味・関心チェックシートを参考にするとともに、居宅訪問の際のアセスメント項目は、別紙様式2の居宅訪問チェックシートを参考に確認する。

イ 個別機能訓練開始時におけるアセスメント・評価、計画の作成、説明・同意等 アで把握した利用者のニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種協働でアセス メントとそれに基づく評価を行い、個別機能訓練計画を作成する。個別機能訓練計 画は別紙様式3の様式を参考に作成する。なお、通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個 別機能訓練計画の作成に代えることができる。 また、居宅サービス計画、通所介護計画及び短期入所生活介護計画と連動し、こ れらの計画と整合性が保たれるように個別機能訓練計画を作成することが重要である。通所介護計画書は、別紙様式4を参考に作成する。

ウ 利用者又は家族への説明と同意 個別機能訓練計画の内容については、利用者又はその家族に分かりやすく説明を 行い、同意を得る。その際、個別機能訓練計画の写しを交付することとする。

エ 個別機能訓練の実施 機能訓練指導員等は、個別機能訓練計画に沿った機能訓練を実施する。

オ アからエまでの課程は3か月ごとに1回以上、個別機能訓練計画の進捗状況等に応じ、利用者やその家族の同意を得た上で、訓練内容の見直し等を行う。なお、利用者の心身の状態変化等により、必要と認められる場合は速やかに見直すこととする。

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通所介護の中には、本来の機能訓練加算からコンセプトのずれている事業所も多数

介護保険事業自体が、事務作業上しっかりとできていれば監査や実地指導は通過しやすい傾向があるかと思います。

ただ、ニーズには個別性があるはずですが、統一されたサービスを提供したがる事業主も多い現状があります。

介護はフィットネスクラブではないので、ニーズの把握を行ったうえで行う必要があります。

利用者側はフィットネスクラブ感覚や娯楽感覚で利用したいと考えているかもしれませんし、紹介したケアマネージャーも機能訓練がどのようなものか理解していない場合も多いことでしょう。

本人が満足するような都合の良い計画で本人が同意したからと言って、本当に保険対象のサービスとしての提供ができているわけではありません。

そのポイントとしては、3か月以上同じ内容の機能訓練内容を続けているとしたら、おそらくそれはNGである場合が多いと思います。

ニーズは絶対変わります。その変化に気付けるアセスメント能力と、専門的な対応方法を提案・実践していくために機能訓練指導員がおり、加算という形で報酬が出ていることをみんなで再認識していきたいですね!

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