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特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)は、介護保険負担割合が1割や2割というものとは違う。申請して発行される認定証はどんなもの?施設入所の費用が軽減される条件とは。

介護保険の入所施設である特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用する方の居住費・食費は、自己負担が原則です。

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しかし、負担限度額の認定申請を行い、認定を受けることで低所得の方については居住費(滞在費)・食費の負担軽減の制度があります

利用者負担は4段階あり、本人及び配偶者の収入や資産状況、同一世帯の課税状況等により判定します。

負担軽減対象となるサービス

介護保険負担限度額認定を受け、負担軽減がなされるサービスは、施設入所による一部のサービスです。

通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与などはこの制度は対象外です。

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護
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市町村窓口で申請書を提出、認定が受けられるか確認

居住費・食費の負担軽減を受けるためには、「介護保険負担限度額認定証」が必要です。

介護保険負担限度額認定証の見本画像

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預貯金(普通・定期)の通帳、有価証券等のコピー、本人及び配偶者名義の全て必要など、自治体によって提出を求められるものが異なりますのでご確認ください。

4段階の利用者負担段階区分

第1段階は、世帯全員が住民税非課税か生活保護

・老齢福祉年金受給者の方で、世帯全員が住民税非課税の方

・生活保護受給されている方

第2段階は、世帯全員が住民税非課税で所得と年金収入合計年額80万円以下

・世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円以下の方

第3段階は、世帯全員が住民税非課税だが所得と年金収入合計年額80万円以上

・世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円を超える方

第4段階は、同じ世帯内に住民税課税者がいる

市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く)

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介護施設に1か月入所した場合どれくらいの自己負担費用がかかるのか

個室や多床室〔相部屋〕など住環境の違いによって自己負担額が変わります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安

要介護5の人が多床室を利用した場合

施設サービス費の1割 約24,500円
居住費 約25,200円(840円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます。)
合計 約101,700円

要介護5の人がユニット型個室を利用した場合

施設サービス費の1割 約27,000円
居住費 約60,000円(1,970円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます。)
合計 約139,000円

負担限度額認定証がある場合の目安

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護の場合(日額)

基準費用額(日額) 負担限度額(日額)
第1段階 第2段階 第3段階
食費 1,380円 300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円
ユニット型準個室 1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,150円 320円 420円 820円
多床室 840円 0円 370円 370円

覚えておこう!介護保険の負担割合、減額、上限の制度

介護保険はいろいろ変わっていきます。介護保険自体が生活保障という意味でのセーフティーネットですが、今のところ費用面での介護難民がでないようなセーフティネットがいくつかあります。

介護保険「負担割合証」1割or2割

65歳以上の被保険者のうち所得上位20%に相当する基準である合計所得金額160万円以上の者(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)を基本として、介護保険の自己負担額が2割になります。申請や確認をしなくても自動的に送られてきます。

[clink url=”https://otakiyama.com/blog/kaigohoken2wari/”]

ちなみに過去に介護保険料の対応があった場合、ペナルティで3割という人も稀にいます。

高額介護サービス費(高額医療・高額介護合算制度)

月々の1割負担(福祉用具購入費等一部を除く)の世帯の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。決められた限度額(年額)を500円以上超えた場合、市区町村に申請をすると超えた分が支給されます。支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。

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