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お泊りデイサービスとは、日中に介護保険の通所介護(デイサービス)を高齢者が利用し、夜間そのままそこに泊まるサービスのことで基本的には介護保険支給外とされています。

お泊りデイとは お泊りデイサービスの基準

お泊りデイサービスについては、デイサービス事業者が利用者のニーズに応える形で開始し、後から自治体や関係省庁が指針を出したという経緯があります。

参考資料

埼玉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業について

 指定通所介護事業所等に併設されている宿泊サービス(いわゆる、お泊りデイサービス)について、県が作成した人員・設備・運営基準の指針、及び届出・公表要綱を掲載すると共に、県内の宿泊サービスからの届出情報を公表しています。
 埼玉県では通所介護事業所における自主事業としての宿泊サービス、いわゆる「お泊まりデイサービス」について、サービス利用者の尊厳の保持と安全確保を図ることを目的に、宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針宿泊サービスに関する届出及び公表実施要綱を制定し、平成26年4月1日から施行しております。
リンク:「指定通所介護事業所等における宿泊サービスにかかる指針」・「届出・公表制度」の概要 

基本方針

宿泊サービス事業者は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を継続できるよう、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話に係るサービスの提供を行うこと。

宿泊サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った宿泊サービスの提供に努めること。

宿泊サービス事業者は、利用者の状況や宿泊サービスの提供内容について、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者又は法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)と必要な連携を行うこと。

宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの実施及び運営に当たっては、消防法(昭和23年法律第186号)、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令等を遵守すること。

宿泊サービスを提供する上での原則

宿泊サービス事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、宿泊サービスを提供すること。

宿泊サービス事業者は、上記の趣旨に鑑み、緊急かつ短期的な利用として宿泊サービスを提供すること。
なお、利用者のやむを得ない事情により連続した利用が予定される場合においては、指定居宅介護支援事業者等と密に連絡を図った上で、次の日数の範囲で宿泊サービスを提供すること。
① 利用者に連続して宿泊サービスを提供する日数の上限は、原則30日とすること。
② 利用者に宿泊サービスを提供する日数については、法第19条第1項に規定する要介護認定の有効期間又は同条第2項に規定する要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにすること。

お泊りデイサービスの人員に関する基準

宿泊サービス従業者については、宿泊サービスの提供を行う時間帯(以下「提供時間帯」という。)を通じて介護職員又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。)を常時利用者の数が9又はその端数を増すごとに1以上確保すること。

宿泊サービス従業者のうち介護職員については、介護福祉士の資格を有する者又は実務者研修若しくは介護職員初任者研修(訪問介護職員養成研修1級若しくは2級課程を含む)を修了した者であることが望ましいこと。

なお、それ以外の介護職員にあっても、介護等に対する知識及び経験を有する者であること。

宿泊サービス事業者は、宿泊サービス事業所ごとに、当該宿泊サービス事業所に勤務する者の中から管理者を定めること。

お泊りデイの概要をつかんでいただきました。次は、みんな気になるショートステイとの違いについてです。

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お泊りデイサービスと介護保険のショートステイサービス

探してみるとちらほらありますが、実は宿泊料が無料のところもあります。相場としては、数百円から数千円(1600円~3,000円くらいが相場)まで幅があります。

デイサービスの場合は、介護保険適応ではなく「全額自費」です。(デイサービスの延長加算で12時間までの延長加算を認められました

デイサービスの部屋で布団を引いて雑魚寝をするようなところから、パーテーションを作ってプライバシーの配慮を行うところまで様々です。

しっかりとした事業者は独自の基準を作って安全面やプライバシーの配慮を行っているところもある一方で、行政の目が行き届いてないため事故なども報告されているようです。

参考資料

厚生労働省 – どんなサービスがあるの? – 短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所生活介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、特定施設(介護付き有料老人ホーム)などが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

厚生労働省 – どんなサービスがあるの? – 短期入所療養介護(ショートステイ)

短期入所療養介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
医療機関や介護老人保健施設などが、常に療養が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

短期入所生活介護の報酬・基準について(案)

社保審-介護給付費分科会 第115回(H26.11.19) 資料5

ショートステイを行えるのは特別養護老人ホーム、医療機関、介護老人保健施設などに限られるのです。

ビジネス視点でお泊りデイサービスとお金のカラクリを考えていきます。

お泊りデイサービスと通所介護(デイサービス)のお金のカラクリ

お泊りデイサービスは確かに社会のニーズには応えていますよね。

しかし、これらは法人格さえあれば誰でも民間参入できるようになった通所介護事業者が顧客を囲い込むための営業的要素も大きいです。

デイサービスというビジネスモデルは、実際に利用者が支払う額の10倍介護保険の報酬が入る美味しいモデルなのです。

別にお泊りを行って、夜勤職員数人の人件費を払ってもそれほど痛手じゃないです。

コンビニで時給1000円を12時間雇って12000円払うのより効率が良いです。

日中のデイサービスの利用者を2名増やせば20000円近い売り上げになるのですから。

一般社団法人 お泊りデイサービス協会

「通所介護事業所」でお泊りサービスを提供する事業所間が連携を図り、社会に正しい情報を発信するとともに、利用者に必要とされるサービス提供を実現できるよう、各事業所が情報交換し、研鑽する機会を提供することを目的とした業界団体の設立を発起致しました。

上記の協会は、介護事業を行っている大手の代表が中心に構成されています。

介護保険の報酬を決める社会保険審議会には、医療法人や医師会、看護協会などからばかり召集されてしまうのですが、このような協会を作って民間企業と、税制優遇のある機関とのギャップを埋めていくかけ橋にはかれるのではないかと思います。

すでに保険適応されているサービスを提供している当事者と、新規参入の人たちでは、視点や考えて方は異なってくるので、民間人も取り入れてニーズや議論も必要かと思います。

参考資料

masaの介護福祉情報裏板

リンク:お泊りデイを福祉の看板で営業する弊害。2011年07月28日

要介護3の利用者を例に挙げ考えてみる。

この場合、お泊り部分を500円以下に設定しても、宿泊前後の通所介護を「必然化」させればショートステイより収益は大きい。要介護3の場合、2日間の通所介護の介護給付費合計は基本報酬だけで1.802単位(通常規模、6-8事業所の場合、901×2)となる。これは単独型ショート多床室(個室より単価が高いので、こちらと比較する)の介護報酬が、1泊2日で1.756単位(878×2)より高くなる。

基本報酬だけでこの差が出るのだ。だから保険外の宿泊費を無料にしたって、保険給付費だけを見ればショートステイより割の良いサービスという意味になる。しかも通所介護が宿泊サービスをする場合、必然的に8時間を超えて10時間までの滞在時間は延長加算がつけられるので収益差はさらに広がる。

勿論ショートは利用者から別に食費と滞在費(施設利用者の居住費にあたる)を別途徴収できるが、食費は通所介護も同様に徴収するし、人員配置基準もショートより、デイのほうが医師や栄養士配置義務がない分人件費もかからないことを考えれば、やはりショートより「お泊りデイ」の方が収益を挙げることができるサービスといえる。

つまり「お泊りデイサービス」とは、実質ショートステイと同じサービスであっても、宿泊費を無料にしてもショートステイより儲かるのである。

だから単純に家族の介護負担を減らすためにお泊りデイを推進して、しかも宿泊日前後の通所サービス利用を条件にし、それによって一定期間、ほぼ毎日通所介護利用しながら「宿泊サービス」を利用させるということは、どんなに「福祉の増進」をキャッチフレーズにしても、実態としてそれは「儲けるための戦略」以外のなにものでもない。

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介護保険適応と自費のギャップ

デイサービスを展開する企業が、お泊りデイサービスを提供していることは悪いことじゃないと思います。必要なサービスを創造して社会貢献することも企業の存在意義だと思います。

ただし、デイサービスそのものの質や定員の部分では、しっかりと「介護」する、アトラクションやレクレーションばかりでなく介護に対することで報酬を得てもらいたいと思っています。

増え続ける高齢者、介護する家族としては、お泊りしてもらいたいというニーズは計り知れないです。

しかし、現状で介護保険適応のお泊りサービスを行えるのは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、特定施設(介護付き有料老人ホーム)、医療機関、介護老人保健施設、および医師を確保した事業者(単独型短期入所生活介護)です。

どういうことかと言うと、宿泊に対応できる施設だから、宿泊サービスを公費で提供できるという意味だと思います。

期待の小規模多機能施設、特定施設(介護付き有料老人ホーム)

特定施設(介護付き有料老人ホーム)は、特別養護老人ホームと施設基準などはほとんど同じです。また、民間企業も開設権があります。

老人ホームというと、終身型というイメージが強いですが、「特定施設入居者介護」という介護報酬で、1日当たりの報酬が設定されています。

つまり、ショートステイに対応できる報酬ラインナップなのです。そのために、特定施設は自治体ごとに開設の制限や優遇などの調整が可能になっています。

お泊りデイサービスがショートステイの受け皿になるよりは、特定施設がその受け皿になった方が宿泊としての側面のノウハウも多いのではないでしょうか?

漫画喫茶に住民票、ネットカフェで1ヶ月生活。デイサービスに宿泊はあり得る発想。

漫画喫茶が生まれたころは、漫画が読めるだけでした。

ドリンクバーやスープバーが出現して、パソコンが使えるようになり、毛布が支給され、食事も食べられるようになり・・・

そんな変化がお泊りデイサービスに起きています。いつかそんな感じになっていくことも予測されます。

しかし、介護保険と言う最低限の生活保障が第一の仕組みで、どこまで贅沢や快適さを追求していくかは本当に議論すべきじゃないかと思うようになりました。

 

この記事は、筆者が今後考察していくためのまとめです。

みなさんも一緒に是非一緒に考えましょう。

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