ケアプランの軽微な変更の判断9例、担当者会議の必要性

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この記事を読んだ方は 居宅ケアマネージャーの7つの必須業務と報酬 介護の業種 も合わせて読んでいます。

ケアプラン軽微な変更の判断 9例、サービス提供曜日変更、回数変更、目標延長、事業所変更、ケアマネの変更等。担当者会議の必要性、ケアプラン・計画書の説明時の「同意」のサイン署名について。

居宅に勤務するケアマネージャーや、居宅のケアマネージャー担当者会議や書類の交付をしてくれないというときの参考資料です。介護の支援を行う専門員のケアマネージャーは、いろいろなアセスメントのもとケアプランを作成していますが、日々変わる要介護者の生活に合わせてちょこっとケアプランを変更することがあります。どこまでが「軽微」なのかについてまとめてみました。

また、同意のサイン・署名を戴く場面がありますが、これは「誰が」「どのような方法で」同意表明することが望ましいかについても掲載しています。(あくまでも参考資料です。必ず行政や担当部署に確認してください。当サイトは一切責任を負いません。)

ケアプランの軽微な変更の内容について(ケアプランの作成)

  1. サービス提供の曜日変更
  2. サービス提供の回数変更
  3. 利用者の住所変更
  4. 事業所の名称変更
  5. 目標期間の延長
  6. 福祉用具で同等の用具に変更するに際して単位数のみが異なる場合
  7. 目標もサービスも変わらない(利用者の状況以外の原因による)単なる事業所変更
  8. 目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの場合
  9. 担当介護支援専門員の変更

より具体的な「軽微な変更」の判断について

①.サービス提供の曜日変更

利用者の体調不良や家族の都合など臨時的、一時的なもので、単なる曜日、日付の変更のような場合には、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

②.サービス提供の回数変更

同一事業所における週1回程度のサービス利用回数の増減のような場合には、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

③.利用者の住所変更

利用者の住所変更については、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

④.事業所の名称変更

単なる事業所の名称変更には、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

⑤.目標期間の延長

単なる目標期間の延長を行なう場合(ケアプラン上の目標設定(課題や期間)を変更する必要性が無く、単に目標設定期間を延長する場合など)については、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

⑥.福祉用具で同等の用具に変更するに際して単位数のみが異なる場合

福祉用具の同一種目における機能の変化を伴わない用具の変更については、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

⑦.目標もサービスも変わらない(利用者の状況以外の原因による)単なる事業所変更

目標もサービスも変わらない(利用者の状況以外の原因による)単なる事業所変更については、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

⑧.目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの場合

第一表の総合的な援助の方針や第二表の生活全般の解決すべき課題、目標、サービス種別等が変わらない範囲で、目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの場合には、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

⑨.担当介護支援専門員の変更

契約している居宅介護支援事業所における担当介護支援専門員の変更(但し、新しい担当者が利用者はじめ各サービス担当者と面識を有していること。)のような場合には、「軽微な変更」に該当するものがあると考えられる。

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ケアプランの軽微な変更の際に担当者会議を行うか?

ケアプランの軽微な変更の内容について(サービス担当者会議)

サービス利用回数の増減によるサービス担当者会議の必要性

単なるサービス利用回数の増減(同一事業所における週1回程度のサービス利用回数の増減など)については、「軽微な変更」に該当する場合もあるものと考えられ、サービス担当者会議の開催など、必ずしも実施しなければならないものではない。
しかしながら、例えばケアマネジャーサービス事業所へ周知した方が良いと判断されるような場合などについて、サービス担当者会議を開催する事を制限するものでなく、その開催にあたっては、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。

ケアプランの軽微な変更に関するサービス担当者会議の全事業所招集の必要性

ケアプランの「軽微な変更」に該当するものであれば、サービス担当者会議の開催など、必ずしも実施しなければならないものではない。
ただし、サービス担当者会議を開催する必要がある場合には、必ずしもケアプランに関わるすべての事業所を招集する必要はなく、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。

ここで、上記に記載した事を簡単にまとめます。
ケアプランの変更は、原則①~⑨であれば、「軽微な変更」として認めるという事。

「軽微な変更」として認められたという事は、

老企第29号
(居宅サービス計画書記載要領)

本様式は、当初の介護サービス計画原案を作成する際に記載し、その後、介護サービス計画の一部を変更する都度、別葉を使用して記載するものとする。但し、サービス内容への具体的な影響がほとんど認められないような軽微な変更については、当該変更記録の箇所の冒頭に変更時点を明記しつつ、同一用紙に継続して記載することができるものとする。

に該当します。

変更記録の箇所の冒頭に変更時点を明記→同一用紙に継続して記載することができるということです。作り変えないで追記の形も許容できるようです。

 

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ケアプラン・計画書の説明時の「同意」のサイン署名について

基準13条

十  介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない

それから、老企第22号

⑩ 居宅サービス計画の説明及び同意(第十号)

その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより,利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。

ケアプランのサインは、筆記可能な場合、書面に本人の同意を!

ケアプラン等への同意は、利用者から文書により同意を得ることが望ましいと考えられます。

家族がキーパーソンになっていることも有りますが、書字が不可能もしくは判断が困難な場合以外は極力本人の選択を尊重する意味でご本人に書いていただくことが理想のようです。

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おたきやま

おたきやま理学療法士、WEBプロデューサー(サイト運営者)

投稿者プロフィール

福祉・介護分野を中心に活動中の理学療法士、WEBデザイナー。

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