新オレンジプランとは?認知症施策推進総合戦略 7つの柱

新オレンジプランとは?厚生労働省で進める認知症カフェ、認知症ケアパス、地域環境で連携する認知症地域支援推進員などの政策ポイントをまとめ。

高齢化の進展に伴い、認知症の人は増加しています。2012年に460万人だった認知症の有病者は、2025年には700万人になると将来推計が発表されています。

この記事では、厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」や内閣官房の「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の資料を参考にポイントや気になる点をまとめています。

この記事の目次

オレンジプランと新オレンジプランの違い

オレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)の期間

平成 25 年度から 29 年度までの計画としてオレンジプランが作成されました。

オレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)の概要

2012年に打ち出された「オレンジプラン」も7つの柱で構成されていました。

  1. 「認知症ケアパス」(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)の作成・普及
  2. 早期診断・早期対応
  3. 地域での生活を支える医療サービスの構築
  4. 地域での生活を支える介護サービスの構築
  5. 地域での日常生活・家族の支援の強化
  6. 若年性認知症施策の強化
  7. 医療・介護サービスを担う人材の育成

詳しくは厚生労働省の資料「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」 (平成 25 年度から 29 年度までの計画) をご覧ください。

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新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)の期間

新プランの対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年までに推進しようという期間設定になっています。

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新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)の7つの柱

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくために、7つの柱に沿って、施策を総合的に推進していくこととしています。

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

認知症サポーターに期待されること

1 認知症に対して正しく理解し、偏見をもたない。
2 認知症の人や家族に対して温かい目で見守る。
3 近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する。
4 地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる。
5 まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍する。

認知症サポーター養成講座

認知症サポーター養成講座は、地域や職域団体等で、住民講座、ミニ学習会として開催しています。
受講をご希望の場合には、在住・在勤・在学の自治体事務局へお問い合わせ下さい。

→ 全国の自治体事務局一覧 (全国キャラバン・メイト連絡協議会HPより)

引用:厚生労働省ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 認知症施策 > 認知症サポーター

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

主な政策1:かかりつけ医の認知症対応力向上研修

高齢者が日頃より受診する診療所等の主治医(かかりつけ医)に対し、適切な認知症診療の知識・技術や認知症の人本人とその家族を支える知識と方法を習得するための研修を実施することにより、認知症サポート医との連携の下、各地域において認知症の発症初期から状況に応じた認知症の人への支援体制の構築を図るための3時間半の研修を進めています。

主な政策2:認知症サポート医

かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担う認知症サポート医の養成を進めています。

主な政策3:認知症疾患医療センター

都道府県に、認知症疾患に関する鑑別診断の実施など、地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動を行う機関が設置されています。

⇒ 認知症疾患医療センター (概要)

⇒ 都道府県・指定都市別認知症疾患医療センター一覧 

主な政策4:認知症初期集中支援チーム

早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制が 構築されるよう、認知症初期集中支援チームの設置を推進。

⇒ 認知症初期集中支援チーム (概要)

主な政策5:病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修

病院勤務の医師、看護師等の医療従事者に対し、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や、医療と介護の連携の重要性、認知症ケアの原則等の知識について修得するための研修を実施することにより、病院での認知症の人の手術や処置等の適切な実施の確保を図ることを目的とする1時間半の研修です。

主な政策6:BPSDガイドライン

行動・心理症状(BPSD)が見られた場合にも的確なアセスメントを行った上で非薬物的介入を対応の第一選択とするのが原則で有り、行動・心理症状(BPSD)に投薬をもって対応する場合においても、生活能力が低下しやすいことや服薬による副作用が生じやすいことなど高齢者の特性を考慮した対応がなされる必要があること等を「ガイドライン」化しています。

⇒ 「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン(第2版)」について

主な政策7:認知症介護実践者研修等

認知症の人への介護等に当たっては、認知症のことをよく理解し、本人主体の介護を行うことで、できる限り認知症の進行を緩徐化させ、行動・心理症状(BPSD)を予防できるような形でサービスを提供することが求められています。このような良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくための研修事業があります。

⇒ 認知症介護実践者研修等 (概要)

主な政策8:認知症ケアパス

認知症の⼈やその家族が、認知症と疑われる症状が発⽣した場合に、 いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるように地域ごとの標準的な認知症ケアパスの策定をしています。

認知症ケアパスは「認知症の⼈の⽣活機能障害の進⾏にあわせ、いつ、 どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等を、あらかじめ 認知症の⼈とその家族に提⽰する」というも事を目的・目標としています。

⇒ 『認知症ケアパス作成のための手引き』一般社団法人財形福祉協会

主な政策9:認知症地域支援推進員

認知症地域支援推進員は、認知症の医療や介護の専門的知識及び 経験を有する医師、保健師、看護師、作業 療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、 社会福祉士、介護福祉士 などです。

地域包括支援センター、市町村、認知症疾患医療センター などに在籍し、市町村と協力して認知症の対応のためのネットワークづくりや認知症対応の相談などを行います。

3.若年性認知症施策の強化

若年性認知症の人については、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な問題や、配偶者が親など複数を介護する状態になるなどの特徴があることから、介護居場所づくり、就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じていきます。

主な政策1:全国若年性認知症コールセンター

⇒ 若年性認知症コールセンター(認知症介護研究・研修大府センターHP)

主な政策2:若年性認知症ハンドブック/ガイドブック

⇒ 「若年性認知症ハンドブック」冊子, PDFダウンロード集|若年性認知症コールセンター

4.認知症の人の介護者への支援

高齢化の進展に伴って認知症の人が増えていくことが見込まれる中、認知症の人の介護者への支援を行うことが認知症の人の生活の質の改善にも繋がるとの観点に立って、介護者の精神的身体的負担を軽減する観点からの支援や介護者の生活と介護の両立を支援する取組を推進します。

主な政策:認知症カフェ

認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有しお互いを理解し合う「認知症カフェ」等の設置を推進しています。地域の状況に応じて、様々な共有主体により実施されています。

⇒ 認知症カフェ実施状況

⇒ 認知症カフェ等を活用したボランティアによる居宅訪問(「認とも」)や家族向け介護教室等の推進

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

認知症の人が暮らしやすい地域づくりに繋がると考えられ、生活支援(ソフト面)、生活しやすい環境の整備(ハード面)、就労・社会参加支援及び安全確保の観点から、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進に取り組んでいます。

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

認知症をきたす疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状(BPSD)を起こすメカニズムの解明を通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発の推進を図ります。

7.認知症の人やその家族の視点の重視

認知症の人を支える側の視点に偏りがちであったとの観点から、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーン(再掲)のほか、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画など、認知症の人やその家族の視点を重視した取組を進めていきます。

新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)のポイント

  • 認知症高齢者等にやさしい地域の実現には、国を挙げた取組みが必要。
  • 認知症への対応に当たっては、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を、社会全体で共有していかなければならない。
  • 認知症高齢者等にやさしい地域は、決して認知症の人だけにやさしい地域ではない。
  • 認知症への対応は今や世界共通の課題。
  • 本戦略の進捗状況は、認知症の人やその家族の意見を聞きながら随時点検。
  • 医療・介護サービス等の提供に関し、個々の資源の整備に係る数値目標だけでなく、これらの施策のアウトカム指標の在り方についても検討し、できる限りの定量的評価を目指す。